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アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由、金子勝の「天下の逆襲」。市場で今何が起きている!?


この記事を簡単に言うと

・2017年5月9日の日刊ゲンダイに「アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由」とう記事があったので引用して紹介。

・5月2日の午後までおよそ1日半、「新発10年物国債」に値がつかなかった状況を説明。
取引が成立しなかったのは、注文が極端に減った為。
日銀が国債を手当たり次第買いあさっても年60兆円にしかならず、市場機能が完全にマヒした状況が説明されている。

・最近の特徴である市場のボラティリティの増加について、中国を例に挙げている。
もともとは元安を目指した中国政府が、元安防衛のためドルを100兆円以上売っているという状況が紹介されている。


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昨日(2017年5月9日)の日刊ゲンダイに「アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由」とう記事があったので引用します。
マスコミでなぜ“改憲”がしきりに報道されているのか、その裏側が見えてくるはずです。
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アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由
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いよいよ日本銀行による「異次元の金融緩和」に限界が見えてきた。
ゴールデンウィークの谷間だった5月1日、2日の債券市場は異例の事態に陥った。
5月2日の午後までおよそ1日半、「新発10年物国債」に値がつかなかったのだ。
取引が成立しなかったのは、注文が極端に減ったためだ。
取引の不成立は約半年ぶり。
もし、2日続けて不成立となっていたら、「新発10年債」が長期金利の“指標”に位置づけられた1993年以降、初の事態だった。

なぜ、注文が減り、取引が成立しなかったのか。
理由は、ゼロ金利政策のため、金融機関は国債保有しても利益を確保するのが難しくなっているからだ。
利益を得るためには、購入価格よりも高値で日銀に買い取ってもらうことくらいしか方法がない。
しかも、当座預金にかかる手数料を上回る利ザヤを得なくてはならない。
これでは金融機関が国債の購入に二の足を踏むのも当然である。
異次元緩和の“副作用”と“限界”が次第に表れ始めた格好だ。

何より、日銀が大量に国債を買い入れてきたために、いまでは売買可能な国債そのものが減ってしまっている。
なにしろ、新発国債のほぼすてべを日銀が買い入れ、国債の発行残高の4割を日銀が保有している状況である。
これまで日本銀行は、金融機関の国債を買い取ることで、市場に資金を供給してきたが、買い入れる国債が減少し、市場に資金を流すことも難しくなりつつある。
その意味でも、異次元緩和は限界が見え始めているのだ。

安倍首相が5月3日の改憲記念日にあわせて、唐突に「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「憲法9条に自衛隊を明記する」と表明したのも、「異次元の金融緩和」の限界が見えてきたからではないか。

仮に森友疑獄を乗り切って、来年秋の自民党総裁選で再任されたら、安倍首相の任期は2021年まである。
しかし、「異次元の金融緩和」が限界に達し、アベノミクスが破綻したら、「改憲」どころではなくなる。
そこで安倍首相は、アベノミクスが完全に破綻する前に、大急ぎで「改憲」に手を付けようとしているのではないか。


■売買停止状態に陥る“国債市場”、ボラティリティが大きくなる“為替市場”と“株式市場”
10年物国債が売買停止になったのを受け、金子教授は以下のようにツイートしてます。

アベノミクス敗戦】アベが改憲を急ぐのはクロダジャブジャブが持続不能になっている背景がある。市場参加者が日銀に疑心暗鬼になり、住宅ローン金利の目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、2日午後まで1日半値段がつかない異常事態が発生

アベノミクス敗戦2】長期国債売買がゼロとなったのは、日銀が国債を手当たり次第買いあさっても年60兆円にしかならず、市場機能が完全にマヒした。にもかかわらず、アベノミクスを礼賛してきたマスコミも主流派経済学者も逃げて、沈黙の狂気だ。

【参考統計】
日銀の国債買い入れ通知額(額面ベース)
2016年12月 9兆2300億円
2017年1月 8兆2900億円 (2014年10月に発表した追加緩和、買い入れ購入額80兆円を発表して以来、最低額)


2月には金利上昇を抑えるため利回りを指定し無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施し10兆円を超えるも、4月は8兆3000億円に縮小。
5月はさらに減る見通し。

昨日アップした記事前ドイツ連銀前総裁“ウェーバー”氏が来日、「9月にテーパリング」を発表する見込が高い。米に続き欧州も出口戦略へ、対して日本は出口を見失うでも指摘しましたが、米国・欧州が“出口戦略”に向かっている中、“日本”だけが取り残されている状態です。
日本はGWの真っ只中だった為、今回の市場のマヒは全く報道されませんでしたが、こういった異例が事実起きているわけです。

また、最近ボラティリティが高くなっている“為替市場”や“株式市場”に関して、金子教授は以下のようにツイートしてます。

【投機の季節】仏大統領選で日本株急上昇。通貨もボラタイルだ。中国の元が投機筋に狙われている。アメリカが金利上昇へ向かう中で、中国への投資が引き上げられ、もともとは元安を目指した中国政府がその防衛のためドルを100兆円以上売っている。

毎日新聞の記事(一部抜粋)】
 中国の外貨準備高は1月末、5年11カ月ぶりに3兆ドル(約330兆円)の大台を割った。
その後はわずかに回復しているものの、3月末時点でも3兆90億ドルにとどまり、過去最高を記録した2014年6月末(3兆9932億ドル)から2年半で4分の3に急減した。

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【投機の季節2】通貨不安に苦慮する中国政府は、外資の引き上げを政治的にストップさせ、一時的に外貨保有額を増加させた。だが、市場の実勢と官製相場の乖離は投機筋の狙い目で、中国政府は動きづらい局面でトランプと向き合わされる。
影の通貨戦争。

Bloombergの記事(一部抜粋)】

中国の4月末の外貨準備高は3カ月連続で増加し、市場予想も上回った。当局による資本規制強化で本土外への資金流出が抑制されたことや、人民元相場の安定が寄与した。

  中国人民銀行中央銀行)が7日発表した4月末の外貨準備高は3兆300億ドル(約342兆円)。3月末に比べて204億5000万ドル増えた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は3兆200億ドルだった。

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【投機の季節3】中国元や日本株のボラタイルな動きも、国際的なジャブジャブ金融の帰結だ。ジャブジャブのまま市場の実勢を官製相場でコントロールしようとするのは、円、株、国債においても危機的なリスクを内包する。トランプ政権はそれを政治的に最大限利用して圧力をかけている。

通貨安誘導政策をしてきた中国。
ところが、その思惑は見事にはずれ、自国通貨防衛策に走ることに。
その歪みを、世界各国のヘッジファンドが突っついているわけです。
それに便乗し、米国の“トランプ大統領”も。

次第に身動きが取れなくなってきている巨額の外貨を持つ“中国”に、世界中から注目が集まり始めています。
本邦投資家は“日経平均先物2万円達成”のテロップにばかり注目が行っていますが、実際のところ世界のヘッジファンドの最大の焦点の1つは“中国”です。
巨象“チャイナ”は次の一手に何を打ち出してくるのか、それとも万策尽きてバブル崩壊へと向かうのか。

注目と言えるでしょう。

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