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2017年負担こうなる(主に高所得のサラリーマンが負担増)


この記事を簡単に言うと

日経新聞にある“2017年負担こうなる”の表が分かりやすかったので紹介。
2017年の月別に、どのように負担が増減するのかが一目瞭然となっている。

・全体的に、高所得のサラリーマンや中所得の高齢者の負担が増える。
自営業者は、国民年金保険額が230円増額となる。


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日経新聞にて“2017年負担こうなる”のセクションが分かりやすくまとめられていたので紹介したいと思います。
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1月
・年収1000万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、所得税増税(高所得のサラリーマン)
・約1500品目の市販薬の購入費用が控除対象に。所得税など減税(一般家庭)
確定拠出年金(DC)を公務員や主婦などに対象拡大(新たに2600万人が対象)

4月
国民年金保険料額が1万6490円に(現行1万6260円)(主に自営業者全般)
雇用保険料率を労使で0.8%から0.6%に引き下げ(企業とサラリーマン全般)
・ガス販売の自由化でガスの購入先が選べるように。セット販売などでガス・電気代が割安に?(一般家庭)

6月
・年収1200万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、住民税(地方税増税(高所得のサラリーマン)
・はがきを62円に値上げ(一般家庭)

8月
・70歳以上の医療費自己負担の上限を引き上げ(中高所得高齢者420万人)
・介護費自己負担の上限を引き上げ(中高所得高齢者18万人)
介護保険料が収入に応じて連動する「総報酬割」を導入(大企業サラリーマンら1300万人が負担増)

9月
厚生年金保険料が18.3%(現行18.182%)(主にサラリーマン全般)


■主に年収1000万円以上のサラリーマン・OLが負担増
1月に年収1000万円を超える会社員は所得税増税、6月に年収1200万円を超える会社員は住民税(地方税増税ということで、高所得者の負担が増えるということになります。
現在の就業者数は6452万人、年収1000万円超は4%ほど、数にしておよそ260万人が負担増となります。

また、中所得の高齢者は医療費自己負担額が増えるということで、こちらも注目される事柄でしょう。

70歳以上の医療費の自己負担上限はこう変わる(月額)
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年収370万円以上の中所得・高所得者の自己負担額が増額となります。
中でも年収770万円を超える高所得者は10万円以上の負担増となり、反発の声が聞こえそうです…

じわりじわりと増える日本国民への負担。
まさに、風前の灯火とも言える状況と言えるでしょう。

↓こちらの記事も参考に
1月から暮らしこう変わる(12月29日 日経新聞)

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